日本の敵速報

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【#中央日報】<危機の韓日関係、連続診断11>「GSOMIA破棄は韓日米安保協力からの離脱と映る」(2)

韓日間の葛藤の解決策を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」(第11回)が19日に開かれた。今回のテーマは韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)だった。GSOMIAは延長か破棄かの選択期間が24日に迫っている。パク・ヨンジュン防大安保大学院教授の発題に続いて、出席者はどの選択が賢明かについて熱を帯びた討論をした。パク教授は「GSOMIAを破棄すれば韓日米安全保障協力体制から韓国が自ら離脱するという認識を与えてしまう」とし「KOREXIT」という表現を使った。出席者は韓日間の対立を安全保障領域にまで広げるのは賢明な選択でないという認識で一致し、政府の慎重な対応を促した。

◆パク・ヨンジュン防大教授の発題文
GSOMIAは国家間の軍事秘密情報をやり取りし、互いに交換された情報を保護することに合意する約定のようなものだ。

日本は韓国軍より10倍以上も多い海上哨戒機、6基以上の偵察衛星など優れた情報収集資産を保有している。一方、韓国は脱北者を通じた人間情報(HUMINT)、イージス艦で得たミサイル発射情報などを日本側に提供することができる。一部では米国が対北朝鮮軍事動向を把握するのに十分な情報を与えると考えられているが、実際はそうでないという。結局、両国間のGSOMIA体系は米国の情報を補完する有用な安全保障協力装置となる。

GSOMIAは1965年の韓日国交正常化以降、韓日または韓日米の間で構築してきた安全保障協力体制の一つの軸として象徴的な意味を持つ。GSOMIA破棄論が台頭するのは「ホワイト国」排除など日本の不当な経済報復措置が直接的な原因だが、和解・癒やし財団の解散など韓国政府の「対日修正主義(revisionist)的外交」が日本の反発を招いた点も背景の一つだ。

もしGSOMIAが破棄される場合、韓国の安全保障に負担を与える。何よりも韓日関係をさらに悪化させる決定打として作用するだろう。米国の立場では韓国が韓日米の安全保障協力から離脱しているという認識を抱きかねない。半面、中国・北朝鮮・ロシアは韓日米安全保障協力体制から韓国を分離させたと判断し、韓国外交の孤立として映るおそれがある。

日本との安全保障協力が不可能になる場合、国連軍司令部が使用する日本国内の後方司令部の基地7カ所に対する制約も考えられる。これは韓米同盟の円滑な運用に支障を招くだろう。GSOMIAを通じて日本の軍事情報を韓国の安全保障に積極的に活用する可能性も失う。GSOMIA破棄は国際的な安全保障ネットワークや北東アジアの安全保障秩序の中で韓国がテコを自ら手放す結果をもたらす。

朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大教授=文在寅ムン・ジェイン)大統領の光復節解放記念日、8月15日)演説がどのように出るかが焦眉の関心事だったが、程度の調節に入ったような印象だ。24日のGSOMIA延長問題をどう決めるかによって、局面転換の契機になるかどうかの岐路に立つ。文大統領がトーンダウンした状況だが、GSOMIA破棄でまた火をつけるべきではないと考える。

権泰煥(クォン・テファン)韓国国防外交協会長(予備役准将)=韓半島朝鮮半島)有事の場合を考える必要がある。地上軍中心の韓米連合軍司令部があるが、制海・制空・後方支援などすべてのことを支援するのは在日米軍基地の役割だ。韓半島の安全保障に見えない役割をしているということだ。2016年2月に北朝鮮弾道ミサイルを日本の排他的経済水域EEZ)に発射した後、朝鮮中央テレビは「日本国内の在日米軍基地攻撃のための訓練」と報じた。韓半島で似た状況が発生すれば、現実的に韓国軍と米軍、自衛隊が共に戦争するしかない。軍人の立場で軍事情報をやり取りしないというのは想像できない。韓国戦争(朝鮮戦争)は(米国が引いた)アチソンラインによって触発した。ところがGSOMIA破棄は我々自らが線を引くというメッセージを与えかねない。GSOMIAを交渉対象とすることには慎重な接近が必要だ。

ホン・ギュドク淑明女子大教授=日本とのGSOMIAを破棄すれば、従来の締結国34カ国(NATO含む)とも信頼の問題が発生するおそれがある。当初は(韓日葛藤に)米国の仲裁を引き込むためにGSOMIA延長見直しイシューを浮き彫りにしたが、米国の関与は難しいという点がすでに十分に確認された。一部では我々が日本から受ける情報が十分でないとしてGSOMIAを低く評価するが、これは大きな誤算だ。韓日関係が悪化したため、より多くのものを得られなかっただけだ。日本の潜水艦の聴音能力などは韓国が追いつけない。有事の際、北の機雷情報など得ることができる有用な情報がかなり多い。

申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使=GSOMIAの本来の機能について、政府が国民とメディアを相手に十分に説明できていないという気がする。GSOMIAは情報をやり取りするための疎通システムにすぎないが、国民の頭の中にはあたかも当事国間に情報を必ず交換しなければいけないものと認識されている。我々と体制が異なるロシアやベトナムなどともGSOMIAが締結されている。こうした初歩的な安全保障協力システムもなく、どのように韓半島と北東アジアの戦力環境急変状況に対処していくのか。

安豪栄(アン・ホヨン)元駐米大使=GSOMIAに反対する人たちは(GSOMIA賛成論者を)冷戦的な思考から抜け出せず韓米同盟がなくなってはいけないと考える人たちの視点だと罵倒する。このような態度なら合理的な結論に到達しにくい。いかなる代案もなくそのような主張をするのは無責任だ。

朴チョル熙教授=情報は一つでも多くあれば有用だ。より多くの情報を受ければ、我々の情報が正確かどうか、また我々が知らなかった部分が何かも確認できる。

金世淵(キム・セヨン)自由韓国党議員=安全保障の重要な基盤となるプラットホームを導入当時からあまりにも政治化した。米国を動かすためにGSOMIA破棄カードを使用することも安全保障の政治道具化という批判を避けにくいだろう。

権泰煥教授=韓日間では北がミサイルを発射すれば多くの情報が交換された。昨年は情報交換の実績が2件だが、これは北のミサイル発射件数が少なかったからだ。

崔相龍(チェ・サンヨン)元駐日大使=万が一、GSOMIAを破棄することになれば(慰安婦合意事項の)和解・癒やし財団を解散したのとは比較にならない。それこそ黒い白鳥の現実が近づくと考える。政府も今この席で出た話と同じ結論を出すと考える。

金顕哲(キム・ヒョンチョル)元青瓦台経済補佐官=韓日関係が平坦だったとすればGSOMIAがこのようなホットイシューにはならなかっただろう。このようになった決定的な理由は、日本が経済報復措置をしながら我々に対する安全保障の信頼問題を問題視したからだ。国民は信頼しない相手になぜ情報を与えるかとの疑問を抱いている。

魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐露大使=我々がティット・フォー・タット(Tit for tat、正面対抗)戦略を使えば、日本が安全保障を口実にすることを正当化する結果を招く。日本の経済報復措置を弱化させるよりさらに強化させる方向に向かうこともあるという意味だ。我々が問題を解決するにはそのような枠から抜け出す必要がある。

パク・ヨンジュン防大教授=我々がGSOMIA破棄を検討するというシグナルを与えれば、むしろ安倍首相の策略に巻き込まれる可能性もある。安倍首相は韓国が韓日米協力体から離脱して中朝側に近づいているというイメージを作りたいのではないだろうか。結局、GSOMIA破棄が安倍首相の経済措置に正当性を付与するなど悪影響を及ぼすことになる。

洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)韓半島平和構築理事長=この時点で我々は国民感情国益を共に考えざるを得ない。「相手は低次元でも、我々は品位を高く保とう(When they go low, we go high)」というミッシェル・オバマ氏の言葉のような心がけが必要だと考える。ある程度は体面を保つ対応をするものの、国益のために我々の方が高いことを見せる機会になるのではないだろうか。