日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#中央日報】日本の北朝鮮ミサイル探知能力、どの程度なのか

韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が11月末に終了すれば、北朝鮮弾道ミサイル探知能力にどんな問題が生じるのだろうか。これを知るためには日本がどのような情報資産をどれほど確保しているのかを確かめる必要がある。軍事・情報専門家を相手に取材した結果に基づき、日本の北朝鮮ミサイル探知能力が果たしてどの程度かを見てみよう。米国と韓国が保有する情報資産も同時に確認する。

◆日本、情報収集衛星7機を運用
情報資産は空の人工衛星、陸上の弾道ミサイル探知レーダー、そして海上のイージス戦闘システムなど多様だ。日本は現在7機の「情報収集衛星」を保有、運用している。日本の内閣官房組織令は情報収集衛星を「国の安全の確保、大規模災害への対応 その他の内閣の重要政策に関する画像情報の収集を目的とする人工衛星」としている。しかし実際には北朝鮮のミサイル発射など韓半島朝鮮半島)の軍事情報収集が核心的目的である偵察衛星だ。

◆1998年に北朝鮮ミサイルが日本通過、開発のきっかけに
日本が情報収集衛星の開発と打ち上げを始めた決定的なきっかけは北朝鮮のミサイルだ。北朝鮮が1998年8月31日、咸鏡北道舞水端里(旧地名・大浦洞)発射場で長距離ミサイルを発射し、日本列島の上空を通過したのが発端となった。北朝鮮が当時発射したミサイルの1段目と推定される部分が東海(トンヘ、日本名・日本海)上に、2段目と推測される部分が東北地方の上空を通過して太平洋海域にそれぞれ落ちた。北朝鮮は自国初の人工衛星光「明星1号」の打ち上げにに成功したと主張した。しかし日本は北朝鮮弾道ミサイルテポドン1号」を試験発射したと北朝鮮当局を非難した。

日本は北朝鮮が発射した飛翔体がミサイルであれロケットであれ日本上空を通過したという事実に衝撃を受けた。この飛翔体をすぐに追跡できなかったという事実にさらに不安を感じた。事件の直後、与党・自民党では独自の偵察能力が必要だという声が高まり、野党・民主党も同調した。その結果、12月22日の閣議決定情報収集衛星の導入を確定した。

◆2003年に初めて光学3機、レーダー3機保有
日本は2003年3月8日に解像度1級の光学1号機をはじめ、同年3月28日に解像度1-3センチのレーダー1号機をそれぞれ打ち上げ、情報収集衛星の本格的な稼働に入った。2006年9月11日に1号の同級の光学2号、2007年2月14日に同級のレーダー2号、2009年11月28日に60センチの光学3号、2011年9月23日には同級の光学4号をそれぞれ打ち上げた。このように2011年までに打ち上げた7機の情報収集衛星は寿命をすべて終えたり性能に問題が生じたりし、大気圏に墜落して消滅した。2013年3月8日のロケット打ち上げ失敗で光学衛星とレーダー衛星を同時に失ったりもした。

現在は2011年12月12日に打ち上げた解像度1メートル級のレーダー3号と2013年1月17日の同級のレーダー4号、2015年2月1日の予備レーダー衛星、2015年3月26日の30センチ級(実際の性能は40センチ級)光学5号、2017年3月17日の50センチ級レーダー5号、2018年2月27日の同級の光学6号、2018年6月12日の50センチ級レーダー6号の7機を運用している。
日本は現在、光学衛星3機、レーダー衛星3機、予備レーダー衛星1機を稼働している。レーダー衛星は通常2機1組で情報を収集する。最終的に光学衛星4機、レーダー衛星4機、データ中継衛星2機など計10機の情報収集衛星を確保することを目標にしている。

◆光学は雲に限界、レーダーは解像度低い方
日本が運用する7機の情報収集衛星はEO/IR(光学/赤外線)低高度衛星と合成開口レーダーを使用するレーダー衛星からなる。通常、光学衛星と呼ばれるEO/IR衛星は近赤外線観測機能を持つ高性能望遠レンズデジタルカメラを搭載し、地上を直接撮影して画像情報を収集する。通常、地上700キロ上空にあり、精密情報収集の必要性があれば200-300キロまで降りて目標物を撮影し、また元の位置に上昇する。この過程で内蔵した燃料を使うため寿命が非常に短い。雲が覆う場合、空中からの地上観測も難しい。

レーダー衛星は一般レーダーではなく「合成開口レーダー(SAR)」を使用する。一般レーダーはアンテナから電波を発射して反射する情報を把握し、対象の位置と大きさ、そして距離などを把握する。一方、レーダー衛星に搭載するSARは空中から地上や海上にレーダー電磁波を連続的に発射した後、地上から反射して返ってくる微細な時間差を把握して計算し、目標物の姿を数学的に合成する。地上や海上の屈曲面の姿を高解像度で把握する能力があるほか、移動目標追跡(MTI)も可能だ。偵察機や戦闘機のほか、人工衛星無人機にも幅広く活用される。北朝鮮が発射したミサイルの探知にこの装備が必要な理由でもある。雲がかかっても地上を観測できるが、解像度は光学衛星より落ちる。

◆日本は41センチ解像度、米商業衛星25センチより低い
日本は人工衛星情報資産が豊富だと評価されてきた。しかし実情は名声とやや異なる。解像度で米国の衛星と大きな差があるからだ。
もちろん米国は同盟国の日本に対し、必要に応じてはるかに解像度が高い軍事衛星の映像情報も提供してきた。米国の軍事衛星の解像度は最高15センチという。驚くほどのレベルだ。しかし米国は日本が望むすべての情報をリアルタイムで提供するわけではないという。これは韓国軍に対しても同じだ。このような米軍に対して日本は不満が多かった。これを独自の情報収集衛星開発の名分とした。日本が「撮影対象を外国が規制しない、日本独自の国産衛星を製作することにした」と発表した理由だ。
米国には商業衛星が多いが、2つの規制をする。まず米国政府は自国に不利と判断した地域に対する衛星の撮影を安全保障上の理由で認めない。これを「シャッターコントロール」という。
また、解像度規制をする。一定水準以下の低い解像度の衛星写真情報だけを外国に販売できるようにしている。2014年6月までは50センチ以下の解像度の衛星写真だけを販売することができた。
米国が認める商業衛星写真の解像度がどの程度かを知るには、グーグルアースが提供する写真の解像度と比較すればよい。グーグルアースは通常、縦横にそれぞれ1メートルを1つの点で表示する1メートル級の写真で、大都市をはじめとする主要地域は60センチ級まで提供する。米国の商業衛星運用会社ジオアイ社が保有する地球観測衛星ジオアイ1号の場合、最高41センチ級の解像度の性能を誇るが、販売は50センチ級までとなる。米国政府の規制のためだ。

◆日本、情報収集衛星に強い愛着
このため日本の情報収集衛星光学5号の場合、ジオアイ1号が持つ41センチ級を超える水準を目標にした。日本は独自の偵察衛星開発を通じて米国の「シャッターコントロール」と「解像度規制」を越えて自国の目で北朝鮮などを直接眺めることにしたのだ。米国が見せようとしない韓半島の微妙な状況を日本の目で直接見るという意志の表れだ。

ところが米国政府は2014年に規制を緩和し、解像度25センチ級まで海外に販売できるようにした。莫大な予算を投入して開発、打ち上げて運用する日本の情報収集衛星の解像度が米国から購入できる商業衛星水準よりも落ちるということだ。日本は2021年打ち上げ予定の情報収集衛星光学8号の場合、25センチ級を目標にしている。ようやく商業衛星の最高水準に近づくということだ。もちろん独自の情報収集衛星保有して運用すれば、情報をリアルタイムで把握できるなどの利点は無視できないが。

◆米国、赤外線探知して弾道ミサイル早期警報

米国はロケットエンジンから出る赤外線を探知してICBMを宇宙で探知する偵察衛星監視と早期警報体制の宇宙赤外線システム(SBIRS)を稼働している。敵が発射したICBMを中間段階で迎撃するミサイル防衛システムの地上基盤外気圏防衛(GMD)の一部だ。米国はこのシステムを通じてICBM級の長距離戦略弾道ミサイルはもちろん、中短距離戦術ミサイルの早期探知と警報もしている。日本の情報収集衛星とは次元が違う。米国は1991年の湾岸戦争当時、イラクが短距離戦術弾道ミサイルスカッドイスラエルに発射した経験から、戦略弾道ミサイルと戦術ミサイルを統合して探知・追跡する21世紀型警報システムを導入することにし、SBIRSを開発した。早期警報はもちろん弾道ミサイルを中間段階で迎撃するミサイル防衛、そして宇宙戦争まで遂行できる。静止軌道4機、高軌道2機の衛星をそれぞれ稼働して地球上の弾道ミサイルを探知する「SBIRSハイ」と、低軌道に24機の衛星をきめ細かく配置して弾道ミサイルの弾頭と分離したロケット、欺瞞飛行体まで精密に区別する「宇宙追跡と偵察システム(SSTS)」または「SBIRSロー」に分かれる。地球上から飛行する弾道ミサイルを一つも逃さず監視、追跡して迎撃するシステムだ。米国はこのほかにも多数の偵察衛星を稼働している。

◆米国、60年からICBM早期警報体制を稼働

SBIRSは米国が1966年以降30年以上も稼働してきた防衛支援プログラム(DSP)を変えた。衛星早期警報システムのDSPは1966年から2007年まで打ち上げられた23機の偵察衛星からなり、ICBMと宇宙飛翔体を監視してきた。DSP偵察衛星は寿命が1.25-5年にすぎず、随時打ち上げて補充する必要があった。偵察衛星1機に赤外線探知機が2000個も搭載された。

米国が最初に稼働した弾道ミサイル早期警報システムは1960年に導入したミサイル防衛警報システム(MiDAS)だ。MiDASは人工衛星が赤外線探知を通じて大陸間弾道ミサイルICBM)と宇宙飛翔体を追跡するシステム。1966年まで計12機の衛星を打ち上げた。これはさらに進歩したDSPに置き換えられた。

一言でいうと、日本の情報収集衛星は米国と大きな差がある。もちろん米国も韓米関係や政治的理由、軍事的な判断などによって韓国軍と情報当局に提供する情報の水準と地域、解像度を統制してきたという。情報世界では常識的なことだ。高解像度の映像情報を常に得られるわけではないということだ。韓国が国民の安全のための軍事情報確保のためにどこに力を注ぐべきかをよく表している事例だ。

自衛隊、地上レーダーとイージス体系も稼働

自衛隊は衛星のほか三菱が製作した地上対空レーダーJ/FPS-3を7機、J/FPS-5を4機運用し、弾道ミサイルの探知に活用する。地上基盤のレーダーだ。これは米ロッキードマーチンが製作した米軍のAN-FPS-117より性能が落ちる。THAAD(高高度防衛ミサイル)に搭載したAN/TPY-2レーダー並みの高性能レーダーだ。韓国軍はグリーンパインレーダーでミサイルを探知する。今後は衛星など探知戦力の強化を計画している。

海上自衛隊は満載排水量1万トンのあたご型2隻、9500トンのこんごう型4隻など計6隻の護衛艦に航空機やミサイルを探知して対応するイージス戦闘システムを搭載した。現在準備中の満載排水量1万2500トンのまや型護衛艦2隻も同じだ。韓国海軍は満載排水量1万トンの世宗大王(セジョンデワン)級駆逐艦3隻にイージス戦闘システムを搭載した。水平線の向こう側の探知能力は制限されるしかない。北朝鮮弾道ミサイルをそれぞれ異なる海域で継続しながら探知すればシナジー効果が高まる可能性がある。

◆隙があれば平和保障は難しく

重要なのはミサイル探知装置の性能と数値でなく探知可能地域の拡大だ。したがって探知可能地域の拡大で早期警報能力を高める協力シナジーが重要となる。協力が減れば探知範囲が制限される。軍事的状況判断のための情報は多いほどよいというのが常識だ。情報不足で挑発の探知に隙が生じれば、探知対象は軍事的に自由に活動できる。強力な軍事力と探知能力で挑発を抑止する状況と隙がある状況のどちらが平和を保障するだろうか。さらに地球は丸く、地平線や水平線の向こう側の状況は地上や海上で把握するのが容易でない。韓国や日本の独自探知にはやはり限界がある。とはいえ、韓半島の西側の中国や東北側のロシアに手を差し出して情報を得ることもできない。情報の拡大は国益の増強であり国民の安全の強化だ。