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【#中央日報】【コラム】韓国の相続税率は世界最高…専門経営体制に対する誤解と真実

韓国は「相続禁止法」といえるほど世界で最も強力な相続規制を施行している。相続税最高税率は名目上では日本が55%で最も高いが、韓国では企業相続に割り増しがつき世界で最も高い65%に達する。

相続を受ける人は手持ちの資金があまりない。受け継ぐ資産を売って相続税を納めるほかはない。ところが資産を売ると譲渡所得税を別に納めなければならない。結局相続税を納めるために相続資産の相当額を売却しなければならない。資産を売らずに経営権を確保するにはそれだけの資金の融資を受け、税金を先に納めて企業を育て一生負債を返済していくという覚悟をしなければならない。例えばLGグループの具光謨(ク・グァンモ)会長に課された相続税は7000億ウォンを超える。大部分を個人株式担保融資で処理しなければならない。今後LGグループの株価が上がれば幸いだが、もし株価が下がるなら彼の人生はとても厳しくなる。

具会長や他の大企業後継者はこのように一生負債の奴隷になるかも知れないという負担を抱えてでも企業経営をするという意志を持っているが、多くの中小・中堅企業の2~3世はそうした状況ではない。そのため親に会社を売って残った現金を相続させてほしいと要求する。多額の負債の山に座らされた状態で経営者人生を始めたい人はいない。

韓国ではこれに加え、公益財団を通じた企業継承も封鎖されている。会社の株式の5%まで贈与税を免除する。5%の株式では経営権を維持することはできない。その上公益財団が本来の目的に合わせてしっかりと運営されていないと政府が判断すればいつでも国庫に帰属させることができる。

◇「韓国経済の諸悪の根源は相続税

現在の相続関連規制は税金をすべて納めれば企業相続が根本的に不可能な構造だ。そのため規制を避けるための各種便法が動員され、新たな規制が導入される悪循環が繰り返された。シンガポールのある金融専門家は「韓国経済で諸悪の根源が相続税制にある」とまで話す。

相続禁止法に相当する規制ができたのは反財閥感情が強いためだ。財閥2~3世がグループを受け継ぎ「皇帝」のような権限を行使するという大衆の反感が背景にあり、政治勢力が「こうした国民感情」を活用したりもする。しかしここまでになったのには「感情」と「政治」を超え、企業経営と金融環境に関する誤解が大きな影響を及ぼした。

企業相続を実質的に禁止する場合の代案として多くの学者と政治家、政策担当者は「あえて相続せず専門経営体制で行けば米国のようにうまくいくのではないか」と主張する。だがこれは20世紀中盤に米国の大企業で専門経営がうまく作動したという事実だけを知り、その体制をいつでもどこでも経典のように適用できるという錯覚に基盤を置いている。何より米国の専門経営体制は上場大企業にだけ限定される。2013年基準で米国の上場企業は4180社だ。上場企業のうち3分の1程度は大株主経営だ。同年の米国の法人数は161万社に達する。中小・中堅企業が大多数である未上場法人はほとんど大株主経営だ。それなら専門経営企業は数字上で全法人の0.2%に満たない。

専門経営信奉者は米国ですら0.2%にすぎない現象を「グローバルスタンダード」という。彼らは米国で専門経営体制が入った時と、現在の金融環境・規制環境が天地ほど異なるという事実には目を伏せている。

20世紀初め以降米国の創業者が株式を売り経営の第一線から簡単に退くことができた重要な理由は企業の連続性が保障されたためだ。当時新たに入ってきた株主はほとんどが個人投資家だった。彼らは企業統制に関心がなく、株式を余裕資金を運用できる新たな投資対象とだけ考えた。1920年代から機関投資家が登場すると米国政府は彼らの企業経営関与を抑制する原則を立てた。「機関投資家が投資多角化以上を考えるのは盗もうとするもの」と証券取引委員会(SEC)高位幹部が議会で証言するほどだった。

◇専門経営崇拝論は誇張された神話

こうした状況で個人投資家には創業者の持ち分についていた金銭的管理だけが移った。企業統制力は創業者と苦楽をともにした既存の専門経営陣に残した。専門経営陣はその統制力を基盤に創業精神を守り、「留保と再投資」を実現した。彼らは世界大恐慌期間に研究開発投資をさらに増やすほどに長期投資を実行した。

しかし1980年代以降に機関投資家、私募ファンド、ヘッジファンドの力が強くなり、株主価値論が勢力を伸ばして専門経営体制は大きな変化を経た。「株主還元」という名分で自社株買い入れや配当などが大きく増えた。米国上場大企業は現在純益の100%以上を株主に還元し、構造調整や借入などを通じて投資活動を継続する。この過程で成功的専門経営の象徴だったゼネラルエレクトリック(GE)が没落した。ゼネラルモーターズ(GM)は定期的に危機に直面する。これに対しグーグル、アマゾン、フェイスブックなど革新的シリコンバレー企業は差等議決権を使い「株主還元」の要求に遮断幕を張り長期投資を継続する。

韓国企業がいま同じ金融・規制環境で大株主の株式を売ると、買い入れる勢力はほとんどが私募ファンドやヘッジファンド、あるいは競合会社だ。これらは株式についた金銭的権利と統制力をともに買収する。そして企業統制力を基盤に自分たちの利益を最大化できる多様な方策を模索する。金になる資産だけあちこちに売り企業を解体することもでき、まるごと別の会社に合併させることもできる。企業の連続性が守られるのはさまざまな案のひとつにすぎない。韓国の「相続禁止法」が実質的に「企業命綱断絶法」になる理由だ。

こうした状況が韓国経済に肯定的に作用する可能性は見つけにくい。世代を超えて長期投資を持続できてこそ堅固な企業と雇用が作られる。ところが中間で企業連続性が途切れれば投資が揺らぐ。私募ファンドなどの購入者は適当な時期に会社をまた売ろうとする。最終購入者は中国など競合国の企業になる可能性が高い。熱心に育てた技術と経営力を競合に安値で譲り渡すことになる。

韓国の相続規制には企業相続に対する敵愾心だけがあり、企業をどのように育てていくのかに関する対案がない。無責任な専門経営崇拝論だけがある。企業が長期投資し雇用を持続して創出するために株主グループがどのように作られるのが国家経済に望ましいのかを根本的に再検討しなければならない。