日本の敵速報

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【#ニュースソクラ】韓国官邸、大型連休中に記者団呼び「自画自賛」

【ソウル発】雇用統計改善をいいとこどりで自慢するが、実態は悪化している
 秋夕(チュソク・韓国の旧お盆)の4日間の大型連休の最終日、15日日曜日午後3時。黄徳淳(ファン・ドクスン)大統領府雇用首席秘書官は、連休中の大統領府担当記者団をわざわざ呼び集め、雇用統計についてのブリーフィングを実施した。

 「連休を控えて、多くの方々の予想を上回る就業者増加を見せた雇用率統計が発表されました。 秋夕を控えて発表されたことで国民には期待もしなかったプレゼントになったと思います。それにもかかわらず、細かい内容が十分に伝わっていない部分があったような気がして、詳細な説明のためにこの場に立ちました・・・」

 秋夕前の11日に発表された「8月の雇用統計」によれば、新規雇用が前年同月比45万2000人増加し、文在寅政権に入って最高の数字を記録した。雇用率(15~64歳)も67.0%と、やはり文政権で最高だった。

 これに関し洪楠基(ホン・ナムキ)経済副首相は「雇用回復が鮮明になった」と歓迎、与党の共に民主党は「日本の挑発などで経済が厳しい中でも政府の根気強い雇用政策で雇用指標の改善に効果がでている」と評価するなど、政権関係者は政権発足以来の最高の雇用成績表に舞い上がった。

 しかし、秋夕を控えて発表されたサプライズ成績にもかかわらず、文大統領が疑惑の塊であるチョ・グク氏を法務長官に任命したことで、この統計はメディアではあまり話題にならなかった。

 大統領府は雇用統計が国民にちゃんと広報されていないと判断し、もう一度記者団を呼んで「自画自賛」の場を設けたのだ。

 秋夕連休が終わった16日、文大統領も大統領府秘書室との会議でこの数字をもう一度強調した。文大統領は、統計を用いて、「経済が正しい方向に向かっている」「政府の積極的雇用政策と財政政策が作り出した貴重な成果」と力説した。

 しかし、経済専門家らは、文政権が大々的に広報している雇用統計のカラクリについて次のように指摘した。

 まず、前年同期の新規雇用がだったの3000人で史上最悪だったから、数字が跳ね上がったという指摘だ。それに、朴槿恵(パク・グネ)政権の後半には月平均30万人の雇用が増加したことを考えると、今回の増加数は飛びっきり高い数値ではないという。

 二番目は、増加した45万人の新規雇用のうち、39万人が60歳以上の雇用で、全体のおよそ86%を占めている点だ。経済の中枢と呼ばれる30代~40代の雇用はむしろ13万件減少した。15歳~29歳の若者が感じている「体感失業率」も21.8%で依然として高い。

 三つ目は、雇用率67%という数字の「錯覚」に対する指摘だ。「求職断念者」と求職活動を一時中断した「休職人口」は統計上の求職者から外されるが、この数字が271万5千人で、統計作成以来史上最大値を記録したのだ。これによって雇用率が高まった。

 雇用の質に対する問題も提起された。45万件の新規雇用の中で、1日3時間程度、一週間に17時間未満の雇用が27万件である。また、このうち10万件は、政府支援で急造した老人向けの短期アルバイト職だという批判もある。

 現場の声は政府統計とは程遠い。全国経済人連合会傘下の研究機関の「韓国経済研究院」が韓国の500大企業を対象に調査した結果、韓国大企業の3割が今年の採用規模を昨年より減らす計画だと答えた。韓国を代表する自動車業界や造船業界、そしていまやLEDメーカーなどの電子業界にまで大規模な構造調整の嵐が吹き荒れている。

 高賃金と低効率により競争力が低下、各種規制を避けて海外に生産基地を移転する企業も増えている。「中央日報」によると、今年第1四半期(1-3月)に、韓国企業の海外直接投資額は16兆億ウォンを突破し、前年同期比45%急増した。

 一方、外国人の直接投資は、前年同期比36%も減少した。韓国企業と外資系企業が韓国を離れる現象が加速化しているということだ。 日系企業AGC(旧旭硝子)をはじめ、日立造船日産自動車まで、最近の日本製品不買運動によって、日本企業が相次いで韓国を離れる恐れが強まっている。

 一方、失業者に支給される失業手当の支給額も今年に入って6回も史上最高を更新し、失業手当は財源枯渇の危機にある。2024年になると、失業手当を支払う資金がなくなる事態が起きかねないという予測が出ており、雇用保険料の引き上げが進んでいる。

 文政権の経済政策の核心は、最低賃金の引き上げや財政拡大を通じて、家計の可処分所得を高め、全般的な経済成長を図るという「所得主導成長」だ。しかし、文政権の2年半の間、所得主導成長のための推進されてきた数々の経済政策は、思惑通りの成果を上げることができなかった。

 むしろ、企業の競争力を低下させて雇用創出ではなく雇用喪失を招いてきた。税収確保のため、国民の各種税負担を増やし、最上位層と最下位層の所得差がアジア通貨危機以降で最高を記録している。

 雇用状況だけを見ても、現場ではあっちこっちから警告音が鳴り響いているが、文政権は見たい統計だけを引用して「韓国経済が正しい方向に行っている」と強弁している。現実離れした文政権の所得主導成長は、いまや国民に「統計主導成長」「税金主導成長」と揶揄されている。

朴英南 (ジャーナリスト 在ソウル)