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【#朝鮮日報】南北協力基金は3倍増、脱北民向け予算は半減

 文在寅ムン・ジェイン)政権発足後、韓国輸出入銀行を通じて執行された「南北協力基金」はここ1年で3倍以上にまで膨れあがったが、北朝鮮から逃れてきた脱北民を支援する予算は逆に減少していることが13日までにわかった。

 保守系野党・自由韓国党の洪日杓(ホン・イルピョ)議員によると、韓国政府が輸出入銀行を通じて執行した「南北協力基金」は2017年には683億ウォン(現在のレートで約62億5000万円、以下同じ)だったが、これが昨年は2117億2600万ウォン(約194億円)へと3倍以上に増えていた。同基金が昨年執行した予算の内訳をみると、そのほとんどが5・24措置に伴い南北経済協力や金剛山観光が中断したことで被害が発生した企業への支援金だった。今年は8月の時点で南北協力基金から575億ウォン(約52億6000万円)が支出されが、その内訳は北朝鮮への食糧支援137億ウォン(約12億5000万円)、非武装地帯(DMZ)の「平和の道」造成費用33億ウォン(約3億円)などだった。

 その一方で韓国統一部(省に相当)が行っている「北朝鮮離脱住民の社会適応支援事業」は2015年には911億ウォン(約83億4000万円)の予算がつけられたが、19年には548億ウォン(約50億円)へと半分近くにまで減っていた。さらに北朝鮮人権団体を支援するための予算は15年には「北朝鮮民主化ネットワーク」など4団体に7000万ウォン(約640万円)の支援が行われたが、その後の4年間は予算が全くついていない。統一部は「南北協力基金は南北の合意に基づく事業であり、経済協力を促す目的で造成された」「基金は目的に合わせて使われている」などと説明した。

イ・スルビ記者