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【#朝鮮日報】韓国の成長率2%割れか、「日本型長期不況」に危機感

 文在寅ムン・ジェイン)大統領が17日、予定になかった経済閣僚会議を招集するのは、韓国経済にともった「警告灯」が深刻なレベルにあると判断したためとされる。実際に経済界では今年の成長率が1%台にとどまり、日本型の長期不況に陥るのではないかとする危機感が広がっている。

 17日の会議には韓国政府の経済トップである洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相が国際通貨基金IMF)を訪れるために米国に出張していることから、企画財政部の次官が代理で出席する予定だという。与党関係者は「主な出席者である洪副首相が国内にいない状況で大統領が会議を開いたことは、それほど焦っていることを示すものだ」と話した。青瓦台は今年8月、1-3月の経済成長率が経済協力開発機構OECD)加盟国で最下位に転落した際も「韓国経済の基礎体力は強固であり、根本的な成長は健全だ」と述べていた。世界経済の低迷と重なり、韓国経済に危機感が高まっているが、青瓦台と政府は現実を認め、対策を示すどころか、「韓国経済は善戦している」として、危機論から身を守ることに必死だった。

 しかし、韓国経済は青瓦台の「楽観論」とは異なり、反対方向へと動いている。国内外の経済専門機関は韓国の成長率予測を一斉に引き下げている。国会予算政策処が今年の成長率予想を当初の2.7%から2.0%へと大幅に引き下げ、国際通貨基金IMF)も2.6%から2.0%へと引き下げた経緯がある。

 今年の韓国の成長率に関する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁の発言は1%台の可能性も排除できないという方向へと変化している。7月7日に成長率予測を2.2%に下方修正した時点では、韓銀内部でも「国内外の環境は厳しいが、2%台の成長は可能だ」とする意見が主流だった。李総裁の見解もそうだった。しかし、16日に韓銀が政策金利を1.25%まで引き下げた後に開いた記者会見で、李総裁は1%台成長の可能性を問う記者団に対し、「7月に予想した2.2%は達成が容易ではないと既に話した。さらに2%も無理なのではないかということだが、今年の予想値は来週発表する7-9月の国内総生産GDP)の数値を見れば、判断できるのではないか」と述べ、即答を避けた。その上で、「現時点では明確には回答しにくい」とした。結局2%台の成長率を必ず維持するという発言はなかった。

キム・テグン記者