日本の敵速報

日本の敵に関する記事をまとめていきます

【#朝鮮日報】韓国で超短時間雇用が急増、週36時間未満は73万人増・36時間以上は45万人減

 韓国統計庁が16日発表した9月の雇用動向によると、同月の就業者数は2740万4000人で、前年同月に比べ34万8000人増えた。8月(45万2000人増)に続き、2カ月連続で増加幅が30万人を上回った。15歳以上の雇用率も61.5%で、前年より0.3ポイント改善した。9月としては1996年(61.8%)以降で最高水準だ。しかし、量的に増えた就業者数の大半が政府の財政支出による高齢者の短期雇用であり、雇用の質は改善しなかった。

 先月も高齢者や超短時間の雇用を中心に就業者数が大幅に増える現象が続いた。年齢別に見ると、60歳以上が38万人増えた。60歳以上の就業者は2月から毎月30万人以上の伸びを見せている。一方、経済活動の主軸である40代(17万9000人減)、30代(1万3000人減)では就業者数が減少した。30-40代の雇用はいずれも24カ月連続の減少だ。

 産業別に見ると、政府財政が多く投入される「保健および社会福祉サービス業」の就業者が17万人増え、最も大きな伸びを示した。一方、韓国経済の主力産業である製造業の雇用は1年前よりも11万1000人減少し、18カ月連続のマイナスだった。

 超短時間の雇用が急増する減少も慢性化している。先月週36時間未満の就業者は73万7000人(16.3%)増えた。特に超短時間(1-17時間)の勤労者は37万1000人(24.5%)も増えた。一方、週36時間以上の就業者は45万2000人(2.0%)減少した。

 政府は先月の雇用指標について、「量的・質的に改善している」と評した。企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)第1次官は同日開かれた拡大マクロ経済金融会議で「現在の雇用状況は量的、質的な面がいずれも改善の流れを示しているが、雇用環境の不確実性は依然として存在している」と述べた。しかし、専門家は雇用指標の好調は統計上の錯覚にすぎないと指摘する。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「表面的な指標は改善したが、良質な雇用が減少し、市場では全く体感がない」と述べた。

シン・スジ記者