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【#中央日報】ソフトバンク、ウィーワークに50億ドル投入…孫正義会長が経営権握る?

孫正義会長が率いるソフトバンクグループが、資金難と破産危機に直面した世界最大共有オフィス企業「ウィーワーク」の経営権を確保する見通しだと、米CNBC放送が21日(現地時間)報じた。

CNBCは匿名の関係者を引用し、「ソフトバンクがウィーワークに40億-50億ドルを支援する計画であり、ソフトバンクのルセロ・クラウレ副社長が経営に関与することになるだろう」と伝えた。ロイター通信、ブルームバーグも22日、「ソフトバンクが投機等級債券(ジャンク債)形態で50億ドルを投入する」と報道した。

2010年に米ニューヨークで創業したウィーワークは孫正義会長と業界から「不動産界のUber」と呼ばれながら疾走してきたが、今年、企業公開(IPO)を準備しながら莫大な赤字状態だったことが明らかになった。

さらにウィーワークのアダム・ニューマン創業者兼最高経営責任者(CEO)も薬物使用と自身が保有する株式に10倍の議決権を付与するなど不適切な行為で先月末に辞任した。ウィーワークには「共有経済、技術企業の仮面をかぶった賃貸業」という非難が殺到した。一時470億ドルまで上がったウィーワークの企業価値は最近80億ドルに落ち、上場は無期限延期となった。

今回の資金輸血で来年の営業に大きな支障はないが、ウィーワーク側は大規模な構造調整などを検討中という。

ウィーワークは22日(現地時間)、緊急取締役会を開き、ソフトバンクの提案などを検討する予定だ。ウィーワークはビルの一部を借りて事務室が必要なスタートアップなどに短期賃貸する共有オフィス事業で高速成長し、現在111都市で528支店を運営している。国内にもソウルや釜山などに19支店がある。