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【#中央日報】【コラム】政府は否定するが、あちこちで経済危機の兆候=韓国

世界経済が同時に沈滞するという警告が続いている。国際通貨基金IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ新専務理事は最近、世界90%地域で成長が同時に減速するという見方を示した。世界銀行のデビッド・マルパス総裁総裁もブレグジット(英国のEU離脱)と米中貿易紛争、欧州の景気沈滞で今年の成長率は最低になると予想している。グローバル景気沈滞が予想される中、輸出依存度が高い韓国経済に対する懸念も強まっている。危機を迎えるという見方がある一方、経済が厳しいのは事実だが危機状況ではないとの見方もある。韓国経済はどうなるのか、危機の可能性が高ければどのような解決策をとるべきなのか。

経済危機の原因はさまざまだ。通常、金融危機通貨危機のような経済危機は主に景気沈滞から始まる。景気沈滞で不振企業が増えれば企業に融資した金融機関が不健全化し、さらに外国人資本が流出し、金融危機通貨危機を招くからだ。1997年の通貨危機当時も起亜自動車・韓宝鉄鋼などの企業が経営難に直面し、不良債権問題で金融危機が発生し、すぐに通貨危機に広がった。もう一つの原因は国家信頼度の低下だ。財政赤字が累積して国家負債が一定規模以上に増えたり、輸出が減少して経常収支が悪化すれば、資本が流出して危機を迎えることになる。最近のギリシャやスペインなど南欧国家と、何度も危機に直面している南米がこのようなケースだ。これらの国の大半はポピュリズム大衆迎合主義)による過度な財政支出で国家負債が増え、危機を迎えた。また、不動産・株式など資産価格の暴落も危機を招く。グローバル金融危機のように不動産関連の不良債券は金融危機を招き、株価暴落は外国人株式投資資金を流出させて通貨危機を招く。

◆表面的な経済指標まだ良好

韓国経済の危機を表している核心の指標は最近2%台に落ちた成長率だ。新興国よりは低いが、先進国とは似た水準を維持している。国家信頼度を表す指標の経常黒字規模も国内総生産(GDP)の4%と堅実な方だ。輸出より輸入が減少する不況型黒字とはいえ、現在の韓国経済を安定させる重要な要因となっている。

経済主体別にみると、多くの大企業はまだ営業利益が出ている。しかし造船業のような構造調整企業と自営業を含む中小企業は不健全化が急速に進んでいる。銀行は大規模な利益を出しているが、ノンバンクは不良債券の比率が増えている。家計も負債残高の増加率は低下しているが、家計の負債規模は増えている。今年4-6月期基準で1556兆ウォン(約146兆円)と、GDP比81%にのぼる。これは世界経済フォーラム(WEF)が提示する75%を上回る。景気沈滞が長期化する場合、家計負債の不健全化リスクは高まる。政府の負債の場合、財政赤字がGDP比で2019年は1.9%と、危険水準の3%を下回り、国家負債もGDP比37%と低い。財政はまだ健全といえる。これは債務不履行リスクを表すクレジット・デフォルト・スワップCDS)プレミアムが低い点にもよく表れている。

このように指標上で見ると、韓国経済は家計の負債と自営業・中小企業の指標を除いてはまだ危機信号が強く感知されていない。しかし経済構造をよく見ると、今後、危機が発生する可能性があることが分かる。まず、韓国経済は日本のように長期沈滞に入る可能性が高い。出生率が低く新技術開発が活発でないのも原因だが、中国の追撃で産業競争力と輸出競争力が急速に弱まっているからだ。造船・鉄鋼業などはすでに構造調整中で、自動車・電子・化学産業も中国の追撃で近いうちに競争力が落ちると懸念されている。さらに第4次産業革命で産業構造が大きく変わっていて新技術の開発と専門技術人材の養成が重要になっているが、政府・企業ともに戦略を立てられずにいる。産業競争力の低下は製造業の空洞化を操り上げ、安定的な雇用を減らし、成長率を落として企業の経営難につながる。

◆度が過ぎる労使紛糾と勤労時間短縮

国家信頼度も急激に悪化する可能性が高い。成長率が低下して税収が減る一方、高齢化で福祉需要は増え、財政赤字と国家負債の増加が予想されるからだ。実際、企画財政部の「2019-2023国家財政運用計画」によると、現在773兆ウォンの国家負債は2023年には1000兆ウォン以上に増え、国家債務比率も46%を超える。国家財政の健全性が悪化すれば、経済は南欧や南米のように危機に露出しやすい。中国に依存した貿易構造も問題だ。輸出は韓国経済を支える軸であるからだ。政治と安全保障の不確実性が高まり、内需が増えにくい構造が定着するのも問題だ。輸出は成長率を高めて経済を安定させる最も重要な要因だが、輸出で中国と香港が占める比率は35%にのぼる。米中貿易紛争で中国景気が減速する場合、輸出が急減し、経済は危機を迎えるかもしれない。

企業の問題も懸念される。韓国企業は対外的には中国の追撃で競争力が低下し、対内的には賃金引き上げと労使紛糾、そして勤労時間短縮で費用が増え、四面楚歌の状態だ。まだ営業利益を出しているが、景気沈滞が長期化すれば損失の発生が予想される。政策手段も限られている。特に通貨政策はジレンマに陥っている。景気を浮揚するためには金利を下げるべきだが、利下げは不動産価格を高め、資本の流出も誘発しかねない。また、韓国ウォンは国際通貨でないためグローバル通貨戦争で不利だ。国際通貨を持つ先進国は量的緩和政策で自国通貨安に誘導し、輸出を増やすことができるが、韓国は国際通貨を持たないため通貨安にするためには為替操作国指定リスクが高まる市場介入しかないからだ。政府は「韓国経済は問題ない」と繰り返しているが、構造を見るとあちこちで危機が感知されている。

◆金融安定指数はすでに「注意」段階

韓国銀行(韓銀)は金融安定指数(FSI)を通じて正常・注意・危機の3つの段階で危機信号を発表している。FSIは3月から高まり始め、8月には8.3と「注意」段階に入った。韓国経済は現在「注意」段階だが、今後本格的な「危機」段階に入るのを防ぐため、政策当局はまず需要中心の成長戦略を供給中心に転換しなければいけない。

雇用が増えないなどの韓国経済の問題点は需要側面の要因よりも産業競争力の低下という供給側面にあるからだ。輸出競争力が低下し、主力産業の構造調整で雇用が減少している。

雇用を増やして景気を浮揚させるためには産業競争力の確保が優先されなければいけない。このためには新技術開発のための専門家養成と技術開発に対する政府の積極的な支援が必要だ。新産業政策で勝負するということだ。最近、政府も執権後半期の経済政策の焦点を素材・部品・装備産業開発に合わせると発表した。しかし政策が成果を出すためには具体的なロードマップが求められる。歴代政権のようにスローガンだけで終わり具体的な実行をしなければ産業競争力を高めることはできない。カギは輸出だ。輸出減少で経常収支が悪化すると韓国経済は危機局面を迎える。中国に依存した輸出構造を多角化し、輸出企業に各種インセンティブを与えて輸出が急減しないよう管理することが重要だ。

資本市場が開放された国は常に経済危機の危険に露出している。特に国際通貨を持たない新興市場国は資本流出による通貨危機のリスクを抱えている。このため社会主義国家は資本自由化を避けようとする。米中貿易戦争も中国の資本自由化と関係がある。

韓国経済は今のような状況が続いて長期沈滞局面に入れば、危機を迎える可能性が高い。韓国経済が危機から抜け出すために政策当局は政治と安全保障の不確実性が経済に及ぼす衝撃を最小化しなければいけない。新産業政策を使って産業競争力と輸出競争力を高める必要がある。このように対応すれば、韓国経済は長期沈滞リスクから抜け出し、危機を迎えず持続的に成長ができる。