「明日が総選挙であればどの党に投票するか」という質問に共に民主党・自由韓国党だと答えた割合だ。地域別の差も大きい。韓国党がリードする地域は大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(TK、45.2%)と江原(カンウォン)・済州(チェジュ)(35%)にとどまっている。これに比べて民主党は仁川(インチョン)・京畿(キョンギ)(39.1%)と忠清(チュンチョン)(38.4%)・湖南(ホナム)(67.3%)で誤差範囲外の優位だ。ソウルと釜山(プサン)・蔚山(ウルサン)・慶南(キョンナム)(PK)でもそれぞれ4.7%ポイント、1.9%ポイントリードする。
10日、文在寅(ムン・ジェイン)政府が折り返し点を回ることをきっかけに中央日報の世論調査チームが6~8日、全国の満19歳以上の男女1000人を対象に調査を行った結果だ。
文大統領の国政運営に対する肯定的な評価は「上手くやっている」(47.1%)と「上手くできずにいる」(46.8%)が接戦になった。今年9月中央日報創刊企画の世論調査(9月27日公表)ではそれぞれ37.9%、52.1%だったのが好転したとはいえ、80%台から出発したことを考えると半分水準だ。
結局、「文大統領の離脱層を野党圏が十分に吸収することができなかったという傍証」〔明智(ミョンジ)大学のキム・ヒョンジュン教授〕であるわけだ。ただし、韓国党と正しい未来党などの保守統合をめぐる議論は変数になる可能性があるものとみられる。単純合算ではあるが、両党への投票意志層を加えれば36.1%で民主党(38.4%)と誤差範囲内になる。特に、ソウルとPKでは韓国党だけでは劣勢だったが「韓国党+正しい未来党」である場合、それぞれ4.6%ポイント、4.0%ポイントリードすることに逆転する。「数字上の単なる足し算より保守統合が可視化する場合はプラスアルファという波及力が発生するかもしれない」(韓国交通大学のイム・ドンウク教授)という分析もある。
文大統領の国政運営評価は他の世論調査も似ていた。今月3~4日に実施した毎日(メイル)経済・メトリックス調査では肯定(50.2%)が過半数を占め否定評価(45.0%)を5.2%ポイントリードしたが、東亜日報・リサーチ&リサーチ(1~3日、肯定49.8%、否定48.7%)、KBS・韓国リサーチ(6~7日、肯定49.7%、否定46.6%)、SBS・カンタコリア(6~8日、肯定47.6%、否定49.6%)、MBC(文化放送)・コリアリサーチ(7~8日、肯定47.9%、否定47.7%)などの調査では肯定-否定評価間の差が最大3.1%ポイントだった。
今回の中央日報調査で肯定的な回答の中で「上手くやっている方」(32.1%)という回答が「非常に上手くやっている」(15.0%)という回答より2倍以上多かった。一方、否定的な回答の中では「非常に上手くできずにいる」(24.5%)が「上手くできずにいる方」(22.3%)という回答と似ていた。分からない・無回答の割合は6.1%で、灰色地帯が減って評価が2つに分かれた。
地域別ではソウル(肯定44.1%、否定52.2%、以下のような順)、TK(24.2%、65.9%)、PK(43.8%、51.6%)で否定的な評価が多かった。仁川・京畿(48.7%、45.7%),忠清(48.5%、43.6%),江原・済州(49.6%、46.7%)では肯定的な評価が僅かにリードした。湖南では「上手くやっている」が73.4%、「上手くできずにいる」は16.4%だった。
年齢帯別では30代(60.4%、33.9%)と40代(62.1%、32.6%)が60%代の支持率を見せて文大統領の確固たる支持層だった。20代も「上手くやっている」が48.9%で「上手くできずにいる」(41.2%)は回答リードした。50代(37.2%、58.9%)と60代(34.3%、59.4%)では否定的な評価が60%に迫った。性別では男性(45.9%、48.9%)より女性(48.2%、44.7%)の評価が肯定的だった。
一方、中央日報の歴代政府の折り返し点に対する世論調査によると、朴槿恵(パク・クネ)政府(2015年8月調査)では肯定40.5%、否定49.4%で、李明博(イ・ミョンバク)政府(2010年8月調査)では肯定44.9%、否定54.7%だった。反面、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府(2005年8月調査)では否定的な評価が高かった一方(肯定33%、否定67%)、金大中(キム・デジュン)政府(2000年8月調査)では肯定的な評価が大きくリードした(肯定74.3%、否定24.7%)。
厳しい民心は政策に対する評価でも現れた。だが支持しようが反対しようが「経済は誤った」と指摘した。文大統領の支持層(23.3%)と反対層(50.7%)でいずれも最も誤った分野として経済を挙げた。
まず「2年半任期の間、どの点を上手くやったのか」という質問に最も多い回答は「ない」(28.2%)だった。続いて福祉(23.3%)→南北関係(20.8%)→外交(11.5%)などだった。支持層は南北関係(29.9%)と福祉(28.3%)、外交(20.0%)などを挙げ、反対層は「(上手くやったのが)ない」(55.7%)という回答に続いて福祉(18.9%)と南北関係(11.6%)などを挙げた。
反対に「2年半任期の間、どの点が誤ったのか」という質問には経済(36.9%)という回答が圧倒的だった。現政権が注力した南北関係(16.2%)も2番目に多かった。引き続き政治(10.5%)→教育(7.0%)→外交(6.5%)の順だった。「誤ったことなし」は11.9%だった。
各論に入って「最も間違った経済政策は何か」という質問(2つの複数回答)に最も多い回答は不動産政策(31.6%)だった。特に、支持層でも不動産政策に対する反感(37.6%)は高かった。現政権任期30カ月間、17回の高強度不動産対策を打ち出したにもかかわrわず、高騰するマンションの住宅価格に対する不満がそのまま反映されたものだ。続いて雇用(28.3%)→最低賃金(23.2%)→所得主導成長(22.3%)→脱原発(21.9%)→週52時間勤務(19.8%)などだった。
経済に対する否定的な評価は今後国政運営の方向舵となった。任期の後半部に集中すべき分野(2つの複数回答)に対する質問について最も多い回答は断然「経済成長/経済活性化」(45.1%)だった。続いて検察など権力機関改革(33.7%)→雇用創出(26.2%)→国民統合(23.5%)などだった。ただし、支持層は検察など権力機関の改革(58.3%)を1順位に置いた。
国会のファストトラック(迅速処理案件)に関連した高位公職者犯罪捜査処法・選挙法など政界懸案をめぐっては文大統領に支持するかどうかを問わず半分に分かれる様相を呈した。高位公職者犯罪捜査処の設置をめぐっては賛成(57%)が反対(39.7%)より多かった。ただし、文大統領の支持層は賛成(93.7%)が絶対的だったといえば、反対層は高位公職者犯罪捜査処の反対(78.3%)が圧倒的だった。このような傾向は連動型比例代表制も類似した結果を見せた。連動型比例代表制そのものに対する賛成(41.1%)と反対(44.8%)がきっ抗したが、文大統領の支持層は肯定的な(68.4%)意見が非常に多く、反対層は否定的な(72.9%)世論が明確だった。ただし、国会議員の整数(現300席)をめぐっては「減らすべきだ」(60.8%)がはるかに多かった。「適切だ」は28.1%であり、「増やすべきだ」は7.0%に過ぎなかった。
全国教職員労働組合など進歩教育界で強く反対している「大学入試の定時拡大」も政治陣営を越えた「共感」を得た事案だった。全体回答者の中で過半(60.8%)が賛成し、反対は27.2%だった。特に、文大統領の支持層(73.5%)が反対層(51.2%)より定時拡大にさらに積極的だった。