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【#朝鮮日報】全世界の船舶の86%は韓国で製造…中国抑え10月の受注1位

 韓国の造船業が今年10月、中国を抑えて世界の船舶受注1位の座を奪還した。全世界の船舶発注量の86%を韓国が受注したのだ。国際海事機関(IMO)の環境規制が2020年から施行されるのを前に、エコ船舶など高付加価値の船種の競争力で優位に立っているからだ。

 12日に英国の造船・海運分析機関、クラークソン・リサーチが明らかにしたところによると、今年10月の世界の船舶発注量は150万CGT(標準貨物船換算トン数、38隻)で、韓国はこのうち129万CGT(17隻)を受注した。全世界の発注物量の10隻に8隻以上を韓国が受注したことになる。同じ期間に中国は15万CGT(8隻)、日本は3万CGT(2隻)の受注にとどまった。

 韓国の10月の船舶受注量は、前年同期比で324%増加した。今年に入って月別受注量が100万CGTを超えたのは今回が初めて。同期間の受注額は26億ドルで287%増加した。これは今年の月別受注額で最高額だ。

 韓国はこれまで価格競争力で劣勢で、受注量で中国に追いつくことができなかった。しかし先月には高付加価値の船種を中心に受注競争で中国をかわしたことが分かった。超大型コンテナ船11隻、液化天然ガスLNG)タンカー4隻、超大型原油タンカー(VLCC)1隻、液化石油ガス(LPG)タンカー1隻をそれぞれ受注した。

 韓国は今年1-10月の累積受注量でも中国を抑えて1位に立った。695万CGT(161隻)を受注し、シェアは39%となった。611万CGT(265隻)を受注した中国のシェアは35%だった。次いで日本とイタリアがそれぞれ233万CGT(139隻、13%)、114万CGT(15隻、6%)だった。

 累計の受注額は159億7000万ドルで世界1位をキープした。韓国は高付加価値の船種の受注で優位に立ち、8月から受注額1位の座を守っている。中国が136億7000万ドル、イタリアが74億7000万ドル、日本は44億9000万ドルだった。

 先月の月末時点の全世界の受注量は9月末に比べ96万CGT(1%)減の7454万CGTだった。世界の発注量自体が減少したためだ。国別受注量は中国が2642万CGT、韓国が2132万CGT、日本が1191万CGT、イタリアが417万CGTだった。ただし同期間に韓国の受注量は世界で唯一、94万CGT増加した。日本と中国はいずれも減少した。

 2020年1月1日にIMOの硫黄酸化物(Sox)排出規制が施行されるのを前に、エコ船舶など高付加価値の船種で競争が今以上に激しくなる見通しだ。規制が施行されると、船舶の燃料油に含まれる硫黄の含有量の許容値は現行の3.5%から0.5%に制限される。韓国の造船会社はLNGタンカーとVLCC関連の技術力で世界的に優位に立っている。

 韓国は今年1-10月の累計で、LNGタンカーの発注量35隻のうち32隻、VLCC21隻のうち13隻、超大型コンテナ船26隻のうち16隻を受注した。高付加価値船舶の受注競争で優位に立っているわけだ。韓国が受注できなかった高付加価値船舶は、ほとんどが中国や日本などが自国企業に発注したものだったことが分かった。

 国内の造船各社は今年下半期と来年も、LNG船など高付加価値船種の受注に注力する方針だ。今年の下半期または来年初めにも、「アークティック(北極)LNG2」をはじめカタールモザンビーク、ナイジェリアなどのLNGプロジェクト関連の船舶が発注される見通しだ。

 しかし、来年上半期までは世界の発注量が伸び悩むとの見方もある。IMO2020の施行前後には船主たちの間で状況静観の動きが広まる可能性が高いからだ。

 韓国輸出入銀行海外経済研究所のヤン・ジョンソ先任研究員は「IMO2020施行前にすでに船主たちの様子見傾向が表れており、2020年1月の発効以降も約半年間続く可能性がある」とした上で「ただし来年下半期には実際に規制の余波を確認して投資を決める船主たちが増え、発注需要が改善する可能性がある」と話した。

イ・ソンモク記者