日本の敵速報

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【#文春オンライン】【デッドライン迫る】韓国3大紙も書いたGSOMIA破棄への危惧 文在寅のメンツのための “奇策”も提案

〈GSOMIAを終了するにしても、これを6カ月後に猶予することを提案する――〉

 11月23日の午前0時に迎える日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の失効期限。8月に破棄を表明した文在寅大統領だが、最終期限を目前にして、韓国国内では混乱が収まる気配がない。

 冒頭で紹介したのは、失効期限が1週間後に迫った11月15日付の韓国3大紙「中央日報」電子版が報じた“奇策”だ。学界関係者や元外交・安保当局者などが3時間にわたり議論した結果、慌ててGSOMIAを破棄するのではなく、「延長または終了猶予」を提案してはどうかというのだ。そのために必要な「GSOMIA延長のために文大統領レベルの特別宣言」も提言された。

 ソウル駐在のジャーナリストが語る。

「日本が韓国への輸出規制強化措置を取ったことへの報復とされるGSOMIA破棄ですが、実際は、当時疑惑の追及が続いていた腹心の曺国(チョ・グク)氏から国民の目をそらすためだったというのが韓国では通説になっています。貿易問題に対して、全く違う安保政策で対抗することになってしまったわけですから、外交交渉など上手く進むわけもなく、事態は膠着。文政権は袋小路に入っています」

 この事態に怒り心頭なのはアメリカだ。破棄となれば、日米韓による東アジアの安保秩序が崩れるのは免れない。アメリカは、矢継ぎ早に政府・軍高官を韓国に派遣。在韓米軍の駐留経費の負担増も持ち出しながら再考を促している。

文在寅大統領は15日に、訪韓中のアメリカのエスパー国防相と会談しましたが、会場となった韓国大統領府には、エスパー氏の他、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長、エイブラムス在韓米軍司令官、シュライバー国防次官補、ハリス駐韓米国大使がズラリと並ぶ光景がありました。米軍最高首脳部がソウルに顔を揃えて、文在寅大統領に圧力を加えた格好です」(同前)

 しかし、文大統領の答えは「ノー」。改めて拒否の姿勢を示したのだった。

ひねり出される“ウルトラC
 文在寅大統領の強気な姿勢に対して、韓国国内に、3カ月前にGSOMIA破棄を歓迎したムードはもはやない。強気な姿勢を崩さない文在寅大統領に対して、国内は動揺を隠せない。

〈GSOMIA破棄カードに日本はびくともせず、韓国と米国の信頼関係に傷がつくだけという信じられない事態を招いている〉と書いたのは、韓国三大紙の「朝鮮日報」(11月16日付)だ。

〈GSOMIA破棄が敗着であることはすでに誰の目にも明らかだが、それでも韓国大統領府は態度を改めず意地をはり続けている。米国は激怒しているが、韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長は『韓米同盟とは全く関係がない』と強弁している。彼らは一体何を期待しているのか〉

 さらには、GSOMIA破棄を譲らない大統領府に対して、韓国では破棄でも撤回でもない「第3の道」を探す苦労が続けられている。冒頭で紹介した「6カ月延長案」をはじめとした“ウルトラC”だ。

 大統領府関係者の話として浮上しているのが、2014年に締結された日米韓3カ国の国防当局間の情報共有に関する取り決めである「TISA」を強化して、「GSOMIA」並みにしてしまおうという提案だ。

中央日報」(11月8日電子版)も、大統領府が模索する〈日本の態度変化が担保されることを条件にGSOMIA終了か延長ではない第3の方法〉として、このTISA強化案を報じているが、事はそう簡単には進みそうにない。

「TISAでの代用はすでにアメリカ側からも否定されてしまいました。『第3の道』では根本的な解決にならないのは明らか。いくら表面だけを取り繕っても仕方がないのですが、そんなことを真剣に考えているのが韓国の現状なのです」(在ソウル特派員)

韓国軍からは「クーデター」説まで
 安全保障の最前線に立つ韓国軍の現場からは、こんな不穏な噂話さえ聞こえている。

「GSOMIAは、日本のレーダーで捉えた北朝鮮のミサイルの詳細なデータを得ることができる、まさに韓国の生命線。長年、最前線で向き合っている韓国軍の現場からは『クーデターで直接大統領に訴えるしかない』という声まで出ているといいます」(在ソウル特派員)

 防衛省情報本部情報官などを歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は次のように語る。

「GSOMIA破棄について特に危機感が強いのは、沿岸部の島の防御を担当している海兵隊です。2010年には北朝鮮延坪島ヨンピョンド)が砲撃される事件が発生し、韓国軍人2名が死亡しています。彼らにとって、北朝鮮は文字通り戦う相手です。その『敵国』のミサイルが進化しようとしている今、情報源である日本を切り離す決定を下した文在寅大統領に対しては強い憤りを感じていると思います」

「いつも同じパターンで苦しむ国」
 この状況を産経新聞ソウル支局長の名村隆寛氏は、次のように解説する。

「他の国から見れば、『素直にGSOMIA破棄を中止すれば良いのに』と思うのですが、文大統領も一度破棄と言ってしまった手前、やすやすと手を下ろせない。プライドもあるのでしょう。あれだけかばっていた曺国前法相もいまや検察に出頭して事情聴取中で、これ以上、弱いところを見せられない。来年4月には国会議員の選挙も控えています。国内的にも容易に引けないのです。結局、自分で飛び降りながら、這い上がり方が分からないで困っている状態。一言で言うと『いつものパターン』です」

 GSOMIA終了日の11月22日には、名古屋で主要20カ国・地域(G20)外相会議が予定され、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の来日も可能性があるという。

 デッドラインが迫る中、文在寅大統領はどのような決断を下すのだろうか。