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【#東洋経済オンライン】サムスン電子「無労組経営」についに終止符

 韓国労働組合総連盟(韓国労総)傘下のサムスン電子労働組合が11月16日、正式に発足した。この50年間、労働組合なしの経営を行ってきたサムスン電子にとっては初めて、産別の労組団体が誕生することになる。

 サムスン電子初代労組委員長のチン・ユンソク氏は「労働者の権益を奪い返す」と述べ、組合員1万人達成を目標に本格的な活動を始めた。

■「無労組経営の原則」がついに終焉

 チン委員長はこの日、韓国労総で記者会見を開き、「労働者の権益はわれわれが自ら努力しえたものであり、決して会社から恩恵のように一方的に与えられたものではないことを今こそ自覚すべきだ。われわれは真の労働組合の設立を宣言する」と述べた。

 「無労組経営の原則」を守ってきたサムスン電子に、韓国の二大ナショナルセンター傘下の労組が初めて生まれることになる。これまでは3つの小規模労組だけがかろうじて存在してきた。

 雇用労働省は11月13日に労組設立申告証を出し、サムスン電子労組が合法的な労組であることを認めた。同労組は同月11日、雇用労働省に労組設立申告証を提出していた。これにより、サムスン電子労組は団体交渉を含む労働組合法に規定された労働組合の権利を行使できるようになった。

 チン委員長は「サムスン電子の栄光は会社に青春と人生を捧げた先輩と、昼夜を問わず働く同僚である皆さんがいたからこそ可能だった。しかし、会社はすべての成功を経営陣の慧眼と卓越した経営能力といった神話で包み、彼らだけのお祭りを繰り広げていた」と批判した。

 さらに、「彼ら(経営陣)がお祭りを行っていた時、自分の身体より納期日を優先していたわれわれは、知られざる病に倒れ死んでいき、殺人的勤務条件と不合理な立場を我慢できず、会社を辞めるほかなかった」と声を高めた。

 チン委員長は、特権のない労組や常時監視を受けて容易に執行部が交代される労組、働く姿が目に見える労組、きちんと働く労組、相生と闘争を両手に持つ労組、協力企業とともに生きる労組になると約束した。サムスン電子は協力企業の労組設立も支援する計画だ。

 また、給与と成果給などの算定根拠と基準を明らかにすることを求め、考課と昇進が会社側の武器として使われることがないようにすること、労働者を簡単に退社させられないようにし、コミュニケーションと説得すらない一方的な強要・命令が横行する社内文化を変えることをアピールした。

■最初の目標は組合員1万人の達成

 チン委員長は、組合員1万人の達成が最初の目標だと明らかにした。サムスン労組は、組合員数が一定規模に達すると会社側に正式に交渉を要求する計画だ。同労組は正確な組合員数を公開しなかったが、約500人程度だとされている。

 韓国労総のキム・ジュヨン委員長は「(サムスン電子労組の立ち上げは)韓国社会にこれ以上、労働組合のない経営や御用労組を置くだけの経営が通用しないことを意味する。グローバルスタンダードに合った企業文化が定着する転換期を迎えた」と述べた。

 サムスン電子労組の上級団体となる韓国労総全国金属労働組合連盟(金属労連)のキム・マンジェ委員長は「サムスンの財閥が過去に対する反省なく、支配・介入を画策したり、不当な労働行為を行おうとすれば、それ相応の代価を払うことになるだろう」と警告した。

 一方、韓国労総は18日、国会前で開催された「2019年労働者大会」で、「政府と国会の労働法改悪を阻止し、労組が持つ権利を強化するため総力を挙げて戦おう」と明らかにした。大会主催者側は、韓国労総加盟・傘下組織の組合員約3万人が参加したと発表した。

 韓国労総のキム・ジュヨン委員長はこの大会で「文在寅政権はすでに3年目に入っているが、労働政策は経済状況や野党の反対、予算不足を言い訳に後退を繰り返している」と批判した。また、「政府と与党は週52時間制が現場できちんと定着するように助け、国際労働機関(ILO)の主要協約基準に満たない労働法改正を即刻中断すべきだ」と述べた。そして、「労働者の声を無視すれば、来年4月の総選挙で審判が避けられなくなるだろう」と警告した。

 韓国労総はこの日、ILOの主要協約批准や週52時間労働時間上限制の定着、非正規職への差別撤廃、最低賃金制の改悪阻止、元請け・下請けの不公正取引根絶などを主要要求案として提示した。(「ソウル新聞」2019年11月16日付)

ソウル新聞