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【#朝鮮日報】韓国統一相、北に元山・葛麻地区開発に向けた話し合いを提案

北朝鮮からの金剛山施設撤去要求も一部受け入れ

 北朝鮮が要求している「金剛山の南側(韓国)施設撤去」を韓国政府が一部受け入れ、その上で北朝鮮が力を入れている元山・葛麻観光地区開発に向けた話し合いを北朝鮮に提案していたことが1日までに分かった。韓国企業と韓国政府がおよそ1兆ウォン(現在のレートで約920億円)を投じた金剛山の観光施設を韓国の資金と機械を使って撤去するだけでなく、北朝鮮が「制裁は無意味」と強弁し、金正恩キム・ジョンウン)国務委員長の「治績」と宣伝してきた元山・葛麻地区開発に参加する意向を示したのだ。しかし金剛山観光中断の原因となった「韓国人観光客銃殺事件」に対する北朝鮮からの謝罪や再発防止の約束は今なおなく、さらに観光客の安全を保障する新たな計画なども一切話し合われていない。

 韓国統一部(省に相当)は先週北朝鮮に文書を送付したが、その中には金剛山観光施設の整備(撤去)問題や金剛山観光発展の方向性に加え、元山・葛麻地区開発も協議できるという趣旨の内容も含まれていたという。ある韓国政府関係者は「平壌での南北共同宣言に明記された東海観光共同特区構想に言及しつつ、元山・葛麻地区も取り上げた」「まずは北朝鮮による一方的な撤去を阻止し、南北対話を始めたいという趣旨だ」と説明した。

 金錬鉄(キム・ヨンチョル)統一部長官もこの日開催された寛勲クラブ主催の討論会で「現時点でこちらが提案している内容は具体的ではない」「元山・葛麻地区への投資問題は条件と環境が整備されれば話し合いが可能だ」などとする一方「東海観光特区の共同開発は9・19南北首脳会談の合意文書に含まれている」と述べた。

 金長官は「北朝鮮が元山・葛麻地区から金剛山に至る観光地区を独自開発した場合、大韓民国国民がどのような形で観光できるかという問題もある」とした上で、東海線などの鉄道、襄陽と元山を結ぶ航空路線、クルーズ船の運航など具体的な交通手段に言及した。金正恩氏が掲げる「観光特区構想」の最大の課題とされる交通手段の解決に向け「交通インフラ」の開発や投資の可能性をも示唆した形だ。

 施設撤去問題で北朝鮮と1カ月以上にわたり綱引きを続けてきた統一部は、「一部老朽化した施設の撤去は避けられない」として一定の方向性も定めたようだ。金長官は「金剛山観光が推進された際、宿泊施設の問題を解決できなかったため、最終的にコンテナを使用したが、今金剛山地域にはコンテナが340個以上残っている」「(これらのコンテナは)観光が中断されてから管理できないまま放置されている」などと説明した。

 これに先立ち統一部は先月29日「再利用が不可能な温井里や高城港周辺の仮設の施設からまずは整備する方法を考えている」と明らかにした。現代峨山の関係者は「金剛山観光が再開された場合、コンテナの撤去が避けられないことはすでに把握している」「現時点で明確な撤去の対象はこのコンテナだけで、他の施設はメンテナンスを行って使用する方針だ」と説明した。

 韓国政府は元山・葛麻地区開発への参加や金剛山施設の撤去受け入れの意向を明確にしたが、これについては「直接の交渉を強く拒否してきた北朝鮮と向かい合って座るための一種の誘引策だ」という趣旨の説明も行った。国連の制裁を受けている状況では北朝鮮への投資そのものが不可能なため、元山・葛麻地区への投資問題はいずれにしても本格的に協議できないというのだ。しかしこのような発言だけでも国際社会による制裁に亀裂をもたらす恐れがあり、北朝鮮には「何を要求しても南朝鮮は受け入れる」という間違ったシグナルを送る恐れもでてくる。

 峨山政策研究院の崔剛(チェ・ガン)副院長は「たとえ条件付きだとしても、明確な制裁違反となる提案を行うと、国際社会から『韓国は制裁の弱点』と認識される恐れがある」と指摘する。国民大学のチョ・ヨンギ招聘(しょうへい)教授は「金正恩偶像化の事業になぜ韓国の資金を使うのかなど、国民からの非難も相次ぐだろう」「元山・葛麻地区への投資は明らかに制裁違反であり、韓国がセカンダリー・ボイコットを受ける可能性が高い」との見方を示した。

 キム・スン元統一部政策補佐官は「政府は金剛山観光継続にこだわっており、その影響で北朝鮮の要求に引きずられている」「パク・ワンジャさん銃殺問題を議論しなければ、国民の生命と財産を守る義務を怠ったことになる」と指摘した。

キム・ミョンソン記者