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【#朝鮮日報】韓国GDPデフレーターが4四半期連続のマイナス、1度も経験したことがない状況に

韓国銀行が3日発表した7-9月期の国民所得暫定値で特に目を引いたのは「GDP国内総生産)デフレーター」だった。GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために用いられる物価指数のことだ。消費者物価指数、生産者物価指数など国内物価だけでなく、輸出品、輸入品の価格など輸出入物価まで反映しており、韓国経済の物価水準を最も包括的に示す指標と言える。

 経済状況が正常ならば、GDPデフレーターはプラスを示す。深刻な景気低迷に陥らない限り、毎年物価は上昇するからだ。ところが、7-9月期のGDPデフレーターは前年同期比で1.6%下落した。通貨危機当時の1999年4-6月期(2.7%下落)以降で最大の下落幅を記録した。

 GDPデフレーターは「経済の体温」に例えられる。最近消費者物価指数の変動がマイナスまたは0%台にとどまる中、消費者物価だけでなく、輸出物価なども全体的にマイナスとなっており、韓国経済は額だけが冷たいだけでなくて、腹も手足も全部冷え切っていることを示していると言える。下落幅だけでなく、動きも異常だ。GDPデフレーターがマイナスを記録したのは今回が初めてではない。昨年10-12月から既に4四半期連続でマイナスだ。これほどマイナスが続くのは1954年の統計開始以来初めてだ。通貨危機当時の1998-99年にも3四半期連続でマイナスとなった後、プラスに転じた。通貨危機クラスの衝撃がないにもかかわらず、なぜ韓国経済でこうした怪現象が起きているのか。

GDPデフレーター、4四半期連続のマイナス

 韓国銀行はその理由について、国内物価が低水準に維持されている上、半導体など輸出物価が前年比で大幅に下落したためだと説明した。半導体輸出単価が前年の半額前後にとどまり、原油の輸入価格が上昇するなど、貿易環境の悪化が主因だという。韓国の輸出品は正当な対価を受け取れずにいるのに、輸入品だけは割高になっているからだ。

 韓銀のシン・スンチョル国民勘定部長は「半導体などの輸出価格が大幅に下落したことによる現象だ」とした上で、「低成長、低物価は最近の現象であり、過去の事例は見つけにくい」と指摘した。ただ、半導体価格が急落した2006年にも似たような現象はあった。当時輸出価格が急落し、GDPデフレーターは同年1-3月期(マイナス0.7%)、4-6月期(マイナス0.2%)に連続でマイナスを記録した。韓銀関係者は「韓国はGDPに占める輸出入の割合が80%に迫るほど高く、半導体の輸出価格と原油の輸入価格によって、GDPデフレーターが大きく変動する傾向がある。失われた20年を経験した日本は内需物価の下落がGDPデフレーターを押し下げたが、韓国はそうした状況ではない」と説明した。

■デフレが最大のリスク

 懸念されるのはこうした現象が続けば、企業の採算性が低下し、雇用や民間消費にマイナスの影響を与える点だ。同じ量を売っても、価格が下落すれば、企業の収入は目減りしてしまう。

 韓国の経済成長率とGDPデフレーターは2018年以降、同時に低下するようになり、最近は低下のペースが速まっている。既に低成長・低物価局面に入り、このままいけばデフレが到来しかねないと懸念されるのはそのためだ。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「消費者物価下落、GDPデフレーターの連続低下、潜在成長率を下回る成長率など複数の指標からみて、低成長・低物価が深刻化している。先手を打ち総合的な景気てこ入れ策を講じるべきだ」と述べた。

 世界的な格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は「韓国経済で最大のリスクはデフレだ」と指摘した。S&Pアジア太平洋地域担当チーフエコノミスト、ショーン・ローチ氏は3日、ソウル市内で懇談会を開き、韓国の経済成長率は今年が1.9%、来年が2.1%になると予想。その上で、「韓国は今年に景気が底入れし、来年に回復するとみられるが、成長は急激ではなく、漸進的なものになる」との見方を示した。また、韓国経済で国内最大のリスクがデフレであり、デフレが賃金にまで影響を与え、家計債務の返済能力が低下する恐れもあるとした。

■今年の2%成長困難

 韓銀は同日、7-9月期のGDP成長率を前期比0.4%と発表した。民間消費の伸びが0.2%にとどまり、建設投資は6.0%も減少した。

 韓国のGDP成長率は1-3月期がマイナス0.4%、4-6月期がプラス1.0%だった。このため、計算上は10-12月期の成長率が前期比0.93%を上回れば、2%台の死守は可能だ。しかし、10-12月期にそれほどの成長加速を成し遂げられるかどうかは未知数だ。労働、資本など動員可能な生産要素を最大限活用して達成できる潜在成長率が四半期当たり0.67%にすぎず、それをはるかに上回らなければ達成できない。

 政府・韓銀は昨年10-12月に政府主導で達成したサプライズ成長の再現を期待している。昨年10-12月期には民間の成長寄与度がマイナスだった一方、政府による財政出動の結果、政府支出による成長寄与度が過去10年余りで最高を記録し、成長率を0.9%に押し上げた。

金垠廷(キム・ウンジョン)記者