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【#朝鮮日報】韓国外相 ホルムズ海峡への軍派遣「米国の考え聞く」

【ソウル聯合ニュース】韓米外相会談出席のため訪米する韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は13日、仁川国際空港で記者団から、ホルムズ海峡で護衛を行う米国主導の有志連合への参加に対する政府の立場を問われ、「政府で検討を続けている」と説明した。韓国軍派遣に関して「米国側の考えを聞いてみる」と述べ、米サンフランシスコで14日(現地時間)に開かれるポンペオ米国務長官との会談での対話を参考に決定するとの考えを示した。

 米国は昨年6月にホルムズ海峡を航行するタンカーが相次いで襲撃された背景にイランの関与があるとして、民間船舶保護のための有志連合に参加するよう韓国などの同盟国に要請していた。

 イランとの対立が激化したことを受け、ポンペオ氏が今回の会談で韓国に有志連合への参加を強く求める可能性がある。韓国は昨年まで派遣を前向きに検討していたが、米国とイランの対立激化を受け、最近は慎重姿勢に傾いている。

 康氏は、膠着(こうちゃく)状態にある米朝対話については「まずは北の追加挑発がないことが重要だ」とし、「長官間の協議だけでなく、本部長レベルでの協議が続くだろう」と説明した。

 外交部の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長は、早ければ今週後半に米ワシントンを訪れてビーガン米国務省北朝鮮担当特別代表に会うとされる。

 一方、日本の茂木敏充外相も同時期にサンフランシスコでポンペオ氏との会談を予定しており、韓日外相会談と韓米日外相会談も開かれると予想される。

 康氏は韓日外相会談の議題について、「基本的に昨年末の首脳会談で共有された対話を通じて問題解決の意志を再確認する」と述べた。

 日本による植民地時代の強制徴用被害問題に携わる韓国と日本の弁護士が問題解決に向けて韓日合同の協議体の設置を提案したことについては「政府としてはその労力を相当部分評価している」と話した。
 
 続けて、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟判決の尊重、原告の賠償請求権尊重、韓日関係などに大枠で対応するという基本原則は変わらないとしながら、「さまざまな声を聞きながら韓日間で協議を続けていかなければならない」とした。

 韓米日外相会談の議題については、朝鮮半島情勢について3カ国間の評価を共有し、協力策について議論すると述べた。