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【#中央日報】【韓半島平和ウォッチ】日本の空母に対応するには韓国型空母戦団が必要だ

韓国が今年、韓国型航空母艦の概念設計に着手する方針を固めた。1953年の停戦協定で戦争が終わり、平和と経済繁栄を謳歌してきた韓国が攻撃型武器の象徴である航空母艦保有するほかない状況になっている。

中国は「遼寧」と「山東」を就役させ、3隻目の空母を上海で建造中だ。中国は遠からず米国のように原子力空母を保有することになるだろう。中国の空母保有は米国との覇権争いの一環であるため、中国が航空母艦保有するからといって韓国も空母を保有しなければならないという軍事戦略は考えなかった。ところが日本が2018年12月、安倍晋三首相主宰の閣議決定で「いずも」と「かが」を空母に改造することを宣言しながら、韓国の軍事戦略も航空母艦保有する戦略に転換するほかなくなった。日本が空母保有を宣言した理由は、日本が実効支配する尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国との領土紛争に直面しているためだ。日本本土との距離が遠く、中間拠点の役割を果たす航空母艦が必要になったのだ。

韓国が空母を保有しなければならない理由は独島(トクド、日本名・竹島)防御のためだ。日本は韓国の領土である独島を自分の土地だと執拗に主張している。そのような日本が空母戦団を構築して独島沖に布陣させ、武力示威を行う日が来れば韓国も空母戦団で対処しなければならない。空母戦団がなければ無防備状態で日本の武力示威を許してしまうことになる。

韓半島周辺4強はすべて空母保有

日本の空母戦団は空母1隻に少なくとも6隻以上の軍艦と数隻の潜水艦、F35B戦闘機10機、対潜ヘリコプター、対潜哨戒機、電子偵察機など大規模武器システムで独島を圧迫することができる。韓国との関係が悪いからといって半導体材料の核心技術の輸出規制を行い、韓国経済の急所を突く日本の手法を見ると、いつかは空母戦団を前面に出して独島奪取を試みる可能性がある。また、中国軍用機が韓国防空識別圏(KADIZ)を頻繁に入ってくる尋常ではない動向を見ると、いつか離於島(イオド)の近くに中国空母戦団が姿を見せる可能性にも備えなければならない。このような状況が、韓国に少なくとも1個の空母戦団を構築しなければならない理由になっている。

日本が航空母艦保有を宣言しながら、韓半島朝鮮半島)周辺4強である米国・中国・ロシア・日本はすべて航空母艦保有することになったのだ。これは北東アジアの歴史で新たな安保秩序が胎動することを意味する。世界でも類を見ない航空母艦軍備競争に火がついている。

では韓国型空母はどのような空母でなければならず、どのように空母戦団を構成するべきか。11隻の原子力空母を保有した米国の空母は平均10万トン級(満載排水量基準)であり、「カタパルト」(飛行機射出機)という装置を利用して、戦争中には10分間に20機の航空機を高速で離陸させることができる。反面、韓国型空母は3万トン級と小さいため、船首の上向き角度が11度から12度の上に曲がった大型のスキージャンプ構造になるものと予想される。

◆設計の時にはF35Bの搭載を考慮すべき

規模が3万トン級であるため、戦闘機は米国産の垂直離着陸ステルス戦闘機F35Bを搭載することになるだろう。航空母艦の形態は垂直離着陸戦闘機を搭載する米国強襲揚陸艦「ワスプ」、日本「いずも」、英国空母「クイーンエリザベス」を参考にすることができる。このうち「いずも」と米国強襲揚陸艦が韓国型空母に示唆する点を与えるだろう。

「いずも」は現在ヘリコプター搭載艦として運用されているが、設計から米国製垂直離着陸ステルス戦闘機F35Bを搭載する航空母艦として改造することを念頭に置いていた。指揮塔が船の右側中間地点にあって甲板が水平に大きく開けているため滑走路として利用することができる。日本海自衛隊の元幹部は2018年2月、「いずもは2006年基本設計が始まる時からF35Bを艦艇格納庫に保管することもできるように作った」と証言したことがある。実際、いずもは戦闘機を艦艇内部に保管して作戦を実行する時、戦闘機を飛行甲板に上げるためのエレベーターの大きさをF35Bが収まるように長さ15メートル、幅11メートルにした。

米国と軍事同盟を維持している韓国は米国と合同訓練を行うことを考慮し、米国強襲揚陸艦も韓国空母設計の参考にしなければならない。日本も米国F35Bを自国空母から離着陸させる訓練を構想していて、この訓練は韓国にも同じように適用されるだろう。

航空母艦は海に浮かぶ滑走路といってもよく、自己防御の面が脆弱だ。韓国型航空母艦が作戦中の時、水中では潜水艦が敵の潜水艦の有無を随時確認して護衛しなければならない。また、海上では敵の空対艦ミサイルに備えた迎撃ミサイル体制を整えたイージス(Aegis)艦と駆逐艦4~5隻を空母の前後左右に配置して万一の事態に備えなければならない。空母の進行方向には対潜哨戒機を飛ばして遠距離の水中に敵の潜水艦がないか捜索しなければならない。空母近距離の前方には対潜水ヘリコプターを飛ばして敵の潜水艦を捜し出して空母の安全を確保する。

◆空母戦団は宇宙・サイバー・電子戦にも備えを

電波妨害など電子戦が一般化された現代戦に備えて、電子偵察機も合流させなければならない。搭載されたF35Bも空母周辺で航空機攻撃に備えてこそはじめて1個の空母戦団が構成される。そのためには3000トン級の潜水艦の追加建造が必要だ。現在16機程度ある対潜哨戒機も空母戦団に投入されることを考慮して約30機まで増やさなければならない。燃料としてディーゼル油を使うため、タンカーも作戦半径が広がれば常に行動を共にしなければならない。米国空母戦団に4~5隻のイージス艦が配置されることを考慮すれば、1個の空母戦団を構築するためには数兆ウォンの予算が必要だ。1個の空母戦団が敵の挑発に十分対応するためには、宇宙・サイバー・電子戦などすべての可能性に対処できるようにしておかなくてはならない。

空母戦団を準備しながら韓国が同時に考えなければならないのは、北東アジア軍備縮小の努力を韓国が先導的に主張して「軍備縮小協議対話体制」を発足させるための構想を練らなければならない。そうしなければならない理由は中国と日本のためだ。中国は12月に独自に建造した「山東」を就役させて今後6隻に増強する予定で、日本も4隻を計画している。韓国の経済規模を考慮すると、両国に追いつくために空母の建造ばかりはしていられない。国民福祉と経済成長に使わなければならないお金を軍備競争に注ぎ込むことができないためだ。

中国・日本も途方もない軍事費支出が限界に至るだろう。両国国民の反対が高まって韓国の主張を傾聴する日が来るだろう。韓半島周辺4強が航空母艦保有して競争する初めての事態が広がる今、韓国は今まで以上に気をしっかり引き締めて未来に備えなければならない。11隻の原子力空母で武装した世界最強の軍事力を持った米国との同盟を固くし、富強な国に発展してこそ国を守ることができるという事実を心に留めておかなくてはならない。

金慶敏(キム・ギョンミン)/漢陽大学特別功勲教授