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【#中央日報】【コラム】韓国、北核の脅威を相殺する宇宙・サイバー戦争能力の開発を

北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)国務委員長が年末の全員会議で国防力の強化と新しい戦略武器の開発を主な内容とする「新たな道」を明らかにした。北朝鮮の路線が変わっただけに、韓国と米国の共同対応方式も変わらなければいけない。韓米が新しい道を模索するのに合意できなければ、連合作戦対応態勢と共同危機管理力は弱まるしかない。

2020年は戦時作戦権(戦作権)の転換において重要な年となる。昨年8月に行われた韓国軍の基本運用能力(IOC)検証に続き、今年は韓米連合軍司令部完全運用能力(FOC)の検証がある。これを通じて韓国軍の戦作権転換態勢に問題点がないかどうかを点検する。今まで戦作権転換過程にいくつかの問題点が提起されている。

まず、昨年のIOC過程で韓国軍の大将が初めて責任を負って演習を進行したが、政治的な理由で十分な連合訓練と演習過程が制限され、限界が多かった。また、トランプ大統領が韓米同盟に否定的であり、戦作権の転換ペースや運営方向を決めるうえで障害になると予想される。北朝鮮の非核化放棄決心と「新たな道」宣言にもかかわらず、韓国の大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)が平和プロセス基調を踏襲すれば、国防部と合同参謀本部が状況の変化に対するプランBを準備するのが難しい。

戦作権の転換がもたらす深刻な問題は「軍事主権回復」主張が持つ二重性だ。戦作権転換は主権国家として持つべき最小限の義務であり、現政権の理念にも一致する。しかし中国の軍事的圧力と戦力の格差に露出しながらも文在寅ムン・ジェイン)政権は「3不(THAAD配備、米国主導ミサイル防衛システム参加、韓日米安全保障協力の軍事同盟発展をしない)政策」を維持している。THAAD(高高度防衛ミサイル)韓国配備に対する中国の報復と繰り返される警告は韓国軍事主権に対する脅威だが、韓国政府は同盟レベルの合理的代案を見いだすよりも米中対決の流弾を避けるのに注力しているという誤解を招いている。

韓半島危機に韓米同盟の復元を

米国との同盟を強化しながら中国と多次元的な協力をするのが韓国の国益につながる。しかし米中が国際秩序の行方を競う覇権対決の中で中道的位置を標ぼうする今の姿勢は未来志向的とは言えない。下手すると、すべてを失ってしまう最悪の決定となるおそれもある。韓国軍の戦略的地位を過度に制限的なフレームに閉じ込めるのは安保にプラスにならない。あいまいな行動は誤った行動より当面の被害は減らせるだろうが、根本的な解決にならないからだ。北朝鮮が先制攻撃手段を確保したとすれば、韓国軍の抑止力は必ず保障されなければいけない。米国の信頼を失う選択は戦略的な失敗となるしかない。

戦作権の転換は韓半島朝鮮半島)の安定的管理を脅かす構造的変化を招く可能性が高い。韓半島を安定的に管理するためのシステム構築はきめ細かく準備されなければならず、創意的な接近が要求される。北朝鮮が予告通りに米本土を脅かす新型大陸間弾道ミサイルICBM)を発射する場合、訓練と演習の条件付き再開は必ず検討すべきであり、これを事前に明確にする必要がある。

新しい危機管理案を検討するうえで最も重要な要素は韓米同盟の復原力の誇示だ。特に危機対応において過去のように韓半島だけを対象にするのか、それとも地域およびグローバル次元に拡大するのかを考慮しなければいけない。同盟の価値を財政的寄与だけで判断するトランプ政権の後を今から準備しておくことが求められる。

戦略的レベルの大きな絵に対する国内の合意が必要となる。韓米同盟が韓半島に限定された範疇を越えて世界へ出ていくことができるかは依然として不確かだ。韓国の立場では、米国との地域・グローバル協力が中国の疑心を招いたり激しい抵抗に直面する可能性があるためだ。これを十分に克服できる政府の意志がカギとなる。

韓国が韓半島という制限された地政学的空間に残っている限り、構造的な圧力要因からは抜け出しにくい。地球村の多くの地域を対象に創意的な役割と任務を探しに出る時、新しい空間が生じて交換する価値が発生する可能性がある。世界国家としての選択だけが我々に新しい未来を保障することができる。北朝鮮が新たな道を模索する今こそ我々の決断が必要な時だ。米国主導のインド太平洋戦略、中国が追求する一帯一路との接点探しは、我々が追求する新しい価値を反映しなければならず、これを実践できる政策が後押しされなければいけない。

◆南北と周辺4強は宇宙力量強化競争

米中は宇宙空間をめぐり激しく競争している。新技術の開発、新技術から自国軍を保護する防御システムの構築などだ。米国は今年、宇宙軍を独自の軍種として創設する。サイバー軍司令部の創設に続いて6番目の軍種の誕生だ。日本も少数兵力ではあるが米国の後を追う。

韓国も「中期計画2020-24」に情報・監視・偵察(ISR)力量を画期的に増強するための衛星体系導入予算を反映している。しかし米国・中国・日本・ロシアなど周辺国の科学技術力量と比較すると初歩レベルだ。技術の格差も拡大している。

北朝鮮も2012年に5カ年宇宙開発計画を発表した。昨年12月22日の中央軍事委報告以降、各種機関紙とメディアを通じてインドなど周辺国の宇宙力量に深い関心を表している。これは北朝鮮の宇宙力量に対する挑戦が本格化しているという信号だ。北朝鮮が主張する戦略的地位の上昇は宇宙に対する挑戦と深い関係がある。

韓国の対応戦略は宇宙競争での優位確保に焦点を合わせる必要がある。力量不足はほとんどがビジョン不足に起因する。周辺4強がサイバー・宇宙戦に焦点を合わせている状況で、韓国は予算の許容範囲内で第4次産業革命に伴う技術の導入を広く見せようという形で進めている。戦作権転換の姿や時期のような政治的レトリックよりも重要なのが、敵の動きを綿密に把握していかなる攻撃も防ぐことができるという意志と自信だ。北朝鮮宇宙機構を設置するなど今年から未来ビジョンを立てて周辺国との競争を宣言すれば、我々は想像力でも北朝鮮に遅れをとることになる。

◆韓米訓練に宇宙・サイバー戦争協力を含めるべき

レーガン米政権で始まった宇宙戦争計画は多くの識者層の批判を受けた。しかしその計画が科学界と産業界・教育界の支持を引き出せた理由は、敵の動きを監視偵察するというビジョンと意志が説得力を得たからだ。

米国の中堅学者らは2017年、科学技術発展を通じて北朝鮮の核・ミサイル脅威を根本的に相殺する反撃(counterforce)能力を開拓すべきだと主張した。技術は戦略に後押しされる時に価値を発揮する。韓国政府は宇宙競争で圧倒的に対北朝鮮優位に立つと国民に約束する必要がある。したがって韓米同盟の活性化は、韓半島を抜け出す地域的範疇の問題でなく、宇宙・サイバー分野などドメイン競争に拡大しなければいけない。今後、宇宙・サイバー戦争の協力が連合訓練の範疇に必ず含まれなければいけない。

北朝鮮の新年の動きと「新たな道」主張に接しながら、我々は世界に向けた地政学的進出と宇宙開拓だけでなく、核の脅威を克服する科学技術相殺戦略(off-set strategy)を確保することが要求されている。こうした実質軍事力は韓米連合訓練の土台の上でこそ可能だ。「力に基づく平和的接近」が摸索されなければいけない。

ホン・ギュドク/淑明女子大政治外交学科教授/元国防部国防改革室長/リセットコリア国防分科委員