日本の敵速報

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【#朝鮮日報】【コラム】金正恩との戦いなのか

 昨年10月18日、デモ隊の一行が米国大使公邸の塀を乗り越えるという「事件」が起きた。政治的な目的での米大使公邸への集団乱入は、1989年に起きた全大協(全国大学生代表者協議会)による占拠立てこもり以来のことだという。現場で積極的に制止しなかったという批判に対し、警察は「はしごを外せば学生たちが怪我をする可能性があった」と釈明した。塀を乗り越えることに成功した17人は、胸を張って自分たちが韓国大学生進歩連合(大進連)の所属だと名乗った。北朝鮮の対外宣伝メディア「我が民族同士」が「義理堅い闘争に出た若い大学生たちを弾圧するな」とわが政府に注文した。

 大進連を直接見かけたのは今月初めだった。総選挙の激戦地の現場取材で訪れていた、ソウル市銅雀区にある保守系野党「未来統合党」のナ・ギョンウォン議員の事務所前だった。仕事のある社会人たちが忙しく出勤する時間帯に、彼らは一列に並んで「総選挙は韓日戦」「ことごとく安倍の味方」といったプラカードを掲げていた。歩行者は大進連を避けて歩くしかなかった。衝突の懸念から、ナ候補もこの日予定していた出勤者向けの遊説ができなかった。こうした大進連の選挙運動妨害は、全国各地で同時多発的に起きている。

 団体名とは異なり、大進連は「進歩」だとか「連合」という言葉とはかけ離れている。この団体は3代世襲に成功した北朝鮮の金氏一家の独裁を賞賛している。大進連は昨年、ソウルのど真ん中で「金正恩キム・ジョンウン)賞賛大会」を開催したが、その会場で「(金正恩が)愛と信頼の政治を行った」「胆大で次元の異なる外交実力」などの主張が飛び出した。正義党のユン・ソハ議員に宛てた宅配テロ、光化門広場の世宗大王銅像の奇襲占拠など、この団体の奇行は枚挙にいとまがない。

 このような大進連が、近く行われる総選挙で野党を標的として組織的な動きに出たわけだ。現行の公職選挙法は公益に関する場合を除き、当選・落選目的で候補者や周囲の人を中傷した場合、3年以下の懲役または500万ウォン(約45万円)以下の罰金に処すると定めている。問題は、この団体の不法的な選挙介入に何ら制裁が課されていないという点だ。実際に今月23日、ソウル・広津乙選挙区で出馬した未来統合党の呉世勲(オ・セフン)候補は、大進連のメンバーたちに囲まれ、選挙運動ができない状況に陥ったが、現場にいた十数人の警察官は「制止してほしい」という呉候補の度重なる要請を目の前で黙殺した。このような状況から、統合党内部では「青瓦台(韓国大統領府)は大進連が選挙の情勢を引っかき回す様子をひそかに楽しんでいる」という主張まで出ている。

 民主主義の花は選挙だといわれる。この言葉には、「民意が選挙に反映される」という前提が隠れている。有権者たちも青瓦台、与党、警察が関係したという「蔚山市長選挙介入」のような事件が再発するのを望んではいないはずだ。民主主義政府なら、世襲独裁を賞賛する親北団体の民意歪曲(わいきょく)行為を監視し、厳正に捜査する責任がある。

キム・ヒョンウォン政治部記者